本当に貸してくれる個人間融資はある?正規に借りられる5つのルート

Q: 相手が正規の業者かどうかは、どう確認すればいいですか?

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、商号と登録番号を照合してください。登録番号が記載されていない、または照合できない相手からの借入は避けてください。融資の前に保証金や手数料の入金を求められた場合は、詐欺と判断して構いません。

「本当に貸してくれるところが知りたい」——大手も中小も断られ、検索の行き着く先が個人間融資だった、という方は少なくありません。この記事は、その気持ちを否定するために書いたものではありません。ただ、順番だけは正しくお伝えします。

ネット上の「個人間融資サービス」は、貸してくれる先ではなく、被害の入口になっていることがほとんどです。一方で、信用情報に問題があっても資金にたどり着ける正規のルートは、実は5つの類型に整理できます。この記事では、その5つを優先度の高い順に解説します。

結論

個人間融資は、個人が行う場合でも貸金業法の規定に抵触する場合があると金融庁が明確に注意喚起しています。
「本当に貸してくれる」ように見えるのは、審査が緩いからではなく信用情報を照会できる立場にないからです。
信用情報に問題があっても頼れるルートは、①公的貸付 ②給付・支援制度 ③地域の生活再生資金 ④登録のある貸金業者 ⑤借りずに解決する債務整理の5類型。
相手を選ぶ基準はただ一つ、貸金業登録があるかどうか。金融庁の検索サービスで誰でも確認できます。

この記事の根拠と執筆方針

法令・制度・注意喚起の内容は、金融庁・厚生労働省・e-Gov法令検索などの公表資料を確認して記載しています。参照先は記事末尾の「出典」にまとめています。
執筆は、自身も多重債務からの立て直しを経験した LingoTimes 編集部が担当しています。実体験に基づく部分は「筆者の経験」と明示し、一般論と区別しています。
当サイトは、個人間融資の利用をすすめることも、特定の個人・団体を違法と断定することもしません。判断の材料として、確認の手順をお示しします。
本記事は情報提供を目的としたもので、個別の法律相談ではありません。制度の要件や運用は地域・時期により異なるため、最新の内容は各窓口でご確認ください。

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なぜ「個人間融資サービス」は貸してくれるように見えるのか

正規の貸金業者に断られ続けた人にとって、「審査なしで貸します」という言葉は特別な響きを持ちます。ただ、その理由は単純です。

信用情報を照会「しない」のではなく「できない」

指定信用情報機関に照会できるのは、加盟している事業者だけです。無登録の個人や団体は照会する立場にありません。審査が寛容なのではなく、審査の仕組みそのものを持っていない——それが「誰にでも貸せる」ように見える正体です。

そして審査をしない相手は、回収の方法も正規ではありません。法外な金利、勤務先や家族への連絡、個人情報を材料にした圧力。返済が始まってから、そのことに気づくことになります。

個人が行っても、貸金業法の対象になり得る

金融庁は、SNS等を利用した個人間融資について「たとえ個人が行う場合であっても、貸金業法の規定に抵触する場合があります」と注意を促しています。反復・継続の意思をもって貸付けを行えば、個人でも貸金業に該当し得るためです。無登録で貸金業を営んだ場合、貸金業法47条により10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科という重い罰則が定められています。

金利の上限は法律で決まっている

利息制限法の上限は、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です。「10日で1割」は年利に換算すると約365%で、交渉の余地がある水準ではなく明確な違法行為です。

相手を確認する手順

商号と登録番号を、金融庁登録貸金業者情報検索サービスで照合する。
登録番号は「関東財務局長(3)第◯◯号」「◯◯県知事(1)第◯◯号」の形式。番号の記載がない・照合できない場合は利用しない。
会社名・所在地・固定電話の記載があるか。SNSアカウントや携帯番号だけの窓口は避ける。
融資の前に保証金・手数料・保険料の入金を求めてきたら、その時点で詐欺と判断してよい。

信用情報に問題があっても頼れる、5つのルート

ここからが本題です。優先度の高い順に並べます。上にあるものほど、返済負担が軽く、生活を壊しません。

ルート1:社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」

市区町村の社会福祉協議会が窓口となる公的な貸付制度です。低所得世帯や高齢者・障害者世帯などが対象で、低利または無利子で借りられます。

緊急小口資金:緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付。
総合支援資金:失業や減収により生活費が不足する場合の、一定期間の生活費の貸付。

社会福祉協議会は指定信用情報機関に加盟していないため、いわゆるブラックであることを理由に門前払いされる制度ではありません。ただし償還(返済)の見込みや世帯の状況は確認され、総合支援資金などでは自立相談支援機関の支援を受けることが前提になります。まずは相談から始めてください。

ルート2:返さなくてよい「給付」と支援制度

借りる前に、そもそも返済不要の支援が使えないかを確認してください。

住居確保給付金:離職・減収で家賃が払えない場合に、家賃相当額を一定期間支給(給付なので返済不要)。
生活困窮者自立支援制度:自治体の自立相談支援機関で、家計改善や就労の支援を無料で受けられます。
各種減免・猶予:国民健康保険料、年金保険料、住民税、水道光熱費などは、窓口に相談すれば減免や納付猶予に応じてもらえる場合があります。
生活保護:資産・収入が最低生活費を下回る場合の最後のセーフティネットで、憲法で保障された権利です。

筆者の経験でも、いちばん効いたのは新たに借りたお金ではなく、止められた支出でした。出ていく額を月2万円減らすほうが、2万円借りるより確実に効きます。

ルート3:地域の生活再生資金・生協や労働金庫の相談窓口

地域によっては、多重債務や生活再建に取り組む人を対象とした貸付・相談の仕組みがあります。生活協同組合が生活再生のための相談と貸付を行っている地域や、労働金庫が自治体と連携した生活支援の融資制度を設けている地域があります。実施の有無や条件は地域によって大きく異なるため、お住まいの自治体の相談窓口や消費生活センターで「地域の生活再生のための貸付制度はありますか」と尋ねてみてください。

ルート4:登録のある貸金業者(枠が残っている場合に限る)

正規の貸金業者から借りる場合も、条件は変わりません。貸金業法13条により返済能力の調査が義務づけられ、13条の2により年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止です。すでに枠を使い切っている状態では、大手も中小も結論は同じになります。

「中小なら柔軟」と言われることはありますが、それは審査の視点が多少異なるという意味であって、信用情報を見ないという意味ではありません。当サイトは、返済が困難な状況にある方に対して特定の業者からの借入をおすすめすることはしません。

ルート5:借りずに解決する — 債務整理

「本当に貸してくれるところ」を探している時点で、多くの場合は借入では解決しない段階に来ています。任意整理・個人再生・自己破産は、法律の力で借金を減らす・なくすための正規の手続きです。弁護士・司法書士が代理人になれば取り立て・督促は止まり、返済計画を立て直せます。費用が心配な場合は、法テラスの民事法律扶助で立替えを受けられることがあります。