販路開拓の補助金と広告費｜申請前に確かめておきたい5つのこと
販路開拓の補助金でWeb広告の費用をまかなおうと考えている会社に向けて、申請前に確かめておきたい点を整理しました。対象になる経費、発注と支払いの時期、立て替えの資金、残す書類、採択されなかったときの計画をまとめています。
道外や海外に販路を広げたい、新しい商品を知ってもらいたい。そう考えたときに、国や道、市町村などが用意している販路開拓の補助金を使えないかと考える会社は少なくありません。制度によっては、広告やWebページの制作にかかる費用が補助の対象に含まれることがあります。
ただ、補助金は「申請すればお金が出る」ものではなく、決まりに沿って使い、記録を残し、報告して初めて受け取れるものです。広告は配信の途中で内容や金額が変わりやすいため、決まりとの食い違いが起きやすい費用でもあります。この記事では、補助金で広告費をまかなおうとするときに、申請の前に確かめておきたい点を5つに分けて整理します。
なお、補助金の対象や条件は制度ごとに異なり、年度や公募の回によっても変わります。ここで書くのは一般的な注意点です。実際の申請では、必ずその制度の公募要領(申請のルールをまとめた資料)と公式の窓口で確認してください。
広告費が対象になるかは、制度ごとに違う
最初に確かめたいのは、使いたい制度で広告費がそもそも補助の対象になるかどうかです。販路開拓を目的にした制度でも、対象になる経費の範囲は制度ごとに決められています。Web広告の配信費は対象でも、代理店の運用手数料は対象外という扱いや、その逆もあり得ます。
確かめるときは、次のように費用を分けて、1つずつ公募要領と照らし合わせると漏れが少なくなります。
| 費用の種類 | 確かめたいこと |
|---|---|
| 広告の配信費 | Web広告が対象の経費に含まれるか、上限や割合の決まりがあるか |
| 運用の手数料 | 代理店に払う手数料が、配信費とは別にどう扱われるか |
| 制作費 | 広告の画像や動画、Webページの制作が対象になるか |
| 計測や解析の費用 | ツールの利用料などが対象になるか、期間の決まりはあるか |
判断に迷う費用は、自社だけで決めずに窓口に問い合わせ、回答の内容と日付を記録しておくと、あとで説明が必要になったときに役立ちます。
発注と支払いの時期に決まりがある
多くの制度では、補助の対象になる期間が決まっています。一般には、交付決定(補助することが正式に決まったという通知)のあとに発注し、決められた期間の終わりまでに支払いを終えたものだけが対象になる、という形がよく見られます。執筆時点で広く見られる考え方ですが、制度によって異なるため、必ず公募要領で確認してください。
広告で特に注意したいのは、申請中に「どうせ通るだろう」と先に配信を始めてしまうことです。交付決定の前に発注や配信を始めた費用は、対象にならない場合があります。また、配信の途中で予算を増やしたり、媒体を変えたりすると、申請した計画との違いを説明する必要が出ることもあります。配信の計画は、申請時点で無理のない形に決めておくのが安全です。
補助金は後から入る。立て替えの資金を用意する
補助金の多くは、先に自社で費用を支払い、事業が終わって報告が認められたあとに入金される仕組みです。つまり、広告費はいったん全額を自社で立て替えることになります。
例えば、仮に補助の対象になる広告費が100万円で、補助の割合が3分の2だとすると、入金されるのは約67万円です。ただし入金までの間は、100万円を自社の資金で支払っておく必要があります。報告から入金までには時間がかかることもあるため、その間の資金繰りに無理がないかを、申請の前に経理の担当者と確かめておきましょう。
補助を受けても、残りの費用は自社の負担です。補助がなかったとしても出してよい金額かどうかを、通常の広告予算と同じ基準で考えておくと、判断がぶれにくくなります。
残す書類を、始める前に決めておく
補助金の報告では、費用を本当に使ったこと、計画どおりに使ったことを示す書類が求められます。広告は形のある物が残らないため、何を記録として残すかを始める前に決めておかないと、あとから集めるのに苦労します。
一般に求められることが多い書類と、広告ならではの記録を、次の順で準備しておくと進めやすくなります。
- 見積書を取る(制度によっては複数の会社から取る決まりがある)
- 交付決定のあとに発注書を出し、日付が分かる形で残す
- 請求書と、支払いが分かる記録(振込の控えなど)を保管する
- 配信の実績を、期間・費用・表示回数などが分かるレポートで残す
- 実際に出した広告の画面や、案内したページの画面を記録しておく
代理店に運用を任せる場合は、こうした書類や記録を出してもらえるかを、契約の前に確かめておきます。支払いの方法がクレジットカードなどの場合は、扱いが制度ごとに決まっていることがあるため、これも事前に確認が必要です。
FIG.報告のために残す書類と記録
- 見積書を取る制度によっては複数の会社から
- 交付決定のあとに発注する日付が分かる形で発注書を残す
- 請求と支払いの記録を残す請求書と振込の控えなど
- 配信の実績を残す期間・費用・表示回数が分かるレポート
- 広告とページの画面を残す実際に出した広告と案内したページ
採択されなかったときの計画も持っておく
補助金には審査があり、申請しても採択されないことがあります。補助金が出ることを前提に広告の計画を組んでしまうと、採択されなかったときに販路開拓そのものが止まってしまいます。
あらかじめ、採択された場合とされなかった場合の2つの計画を用意しておくと安心です。例えば、採択されなかったときは、配信する地域や期間を絞り、予算を小さくして始めるといった形です。どちらの場合でも、何を成果として数え、どの数字になったら広げるか、やめるかは同じ基準で決めておきます。
また、補助金のために事業の中身を変えるのは本末転倒です。自社が本当に広げたい販路があり、そのための計画に合う制度がたまたまある、という順番で考えると、申請の作業も報告もぶれにくくなります。
まとめ
販路開拓の補助金で広告費をまかなうときは、申請の前に5つの点を確かめておくことが大切です。1つ目は、広告費のどの部分が対象になるか。2つ目は、発注と支払いの時期の決まり。3つ目は、立て替えの資金。4つ目は、報告のために残す書類。5つ目は、採択されなかったときの計画です。
補助金の決まりは制度ごとに異なり、変わることもあります。この記事の内容は一般的な注意点にとどめているため、実際の申請では公募要領と公式の窓口で確認し、必要に応じて専門家にも相談してください。補助金はあくまで、自社が決めた販路開拓の計画を後押しする手段として使うのが、無理のない付き合い方です。
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